日本版司法取引の概要と企業における留意点

　平成26年9月18日、法務大臣の諮問機関である法制審議会は、警察と検察による取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けや司法取引の導入、通信傍受の対象拡大を柱とした法改正要綱を全会一致で採択し、法務大臣に答申しました。今後、答申を踏まえ、刑事訴訟法等の改正作業が行われる見込みです。

　今般はじめて我が国の刑事司法に取り入れられることとなる司法取引は、しばしば企業が摘発の対象となる金融商品取引法違反や独占禁止法違反も対象となるとみられています。司法取引が導入されると、たとえば部下従業員が上司に関する不利な証拠を当局に提供したり、ビジネスパートナーが当局の捜査に積極的に協力するといった事態が生じることが想定され、当局による捜査の対象となった企業に重大な影響を与えることが見込まれます。

　我が国における企業を取り巻く刑事司法の環境はどのように変わるのか、また、企業としてどのように対応していくことが考えられるのか解説していきます。

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満席となりましたので、お申込受付を終了させていただきました。

■プログラム■
14:00 日本版司法取引の概要 - 企業に与える影響 森本大介、平尾覚
15:00 コーヒーブレイク
15:15 日本版司法取引にどのように対応していくか 木目田裕、森本大介、平尾覚
16:15 Q&A

受講料: 無料
対象者: 企業の法務担当者

定員に達し次第締め切らせていただきます。
　　受付手続き完了後、セミナー開催日6日前(11月28日(金))までに、E-mailにて受講票をお送りいたします。
　　万が一届かない場合は、広報室seminar@nishimura.comまでお問い合わせください。

*恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方のご参加はご遠慮ください。
*お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
*開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
*会場内での録音・撮影はご遠慮願います。