法令違反の疑いで実施される行政機関(監督官庁等)による調査・立入検査への心得と実務

梅林啓弁護士が2014年8月28日(木)に、一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「法令違反の疑いで実施される行政機関(監督官庁等)による調査・立入検査への心得と実務」と題する講演を行いました。

セミナー詳細

I. 法令違反の疑いで行政機関（監督官庁等）が実施する調査・立入検査
(1) 行政機関（証券取引等監視委員会、公正取引委員会、国土交通省、経済産業省、消費者庁、国税局、
警察、検察、他）の調査・立入検査
(2) 万が一、調査・立入検査に直面した場合、企業が抱く疑問(不安)

II. 行政機関による調査・立入検査の特徴とポイント
(1) 犯則調査とは　
(2) 行政調査とは
(3) 捜査(警察・検察など)の特徴とポイント

III. 実際に調査・立入検査を受けることになった企業の心得と実務
(1) 調査・立入検査の状況把握
(2) 事実関係の把握に向けた「社内調査」のポイント
(3) 対応方針の決定と実務

IV. 具体的調査事例に見る対応の留意点～行政機関(監督官庁等)の着眼点、調査の流れ、他～
(1) 証券取引等監視委員会による開示検査(粉飾決算事案)
(2) 公正取引委員会による行政調査(カルテル事案)
(3) 消費者庁による行政調査(食品偽装、優良誤認表示の事案)
(4) 国土交通省／経済産業省による行政調査(製品偽装の事案)