日本版クラスアクション制度の導入に備えて

　昨年12月に、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」が成立し、公布されました。

　日本版クラスアクション制度は、消費者と事業者との間の情報の質・量や交渉力の格差により、個々の消費者が個別に訴えを提起することによって被害救済を図ることが困難な場合において、消費者の請求権を束ねて行使することにより、消費者被害の救済の実行性を確保することを目的とするものですが、他方で、企業の活動への影響も懸念されているところです。

　なお、本訴訟制度は、消費者と契約関係にある事業者が直接の当事者となることが想定されてはおりますが、B to Cの事業者が同訴訟制度により賠償義務を負うこととされた場合、当該賠償額について、仕入れ先や部品メーカーなどに求償していくことが予想されることから、B to Cの事業者のみならず、B to Bの事業者においても十分な対策が必要となります。

　本セミナーでは、日本版クラスアクション制度の全体像と施行スケジュールを概括した上で、各条文につき予想される争点、および、業界ごとに、かかる制度の下において訴訟の対象になると予測される事案と事業者側において施行前に求められる実務対応について解説します。

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満席となりましたので、お申込受付を終了させていただきました。
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■プログラム■

14:00 日本版クラスアクション制度の全体像と施行スケジュール 伊藤剛志
14:20 各条文につき予想される争点 藤田美樹
15:10 コーヒーブレイク
15:25 訴訟の対象になると予測される事案と事業者側において施行前に求められる実務対応
松原大祐
16:15 質疑応答

受講料: 無料
対象者: 企業経営層、財務・法務・経営企画の部長・課長クラスの方、その他該当分野の担当者の方など

定員に達し次第締め切らせていただきます。
受付手続き完了後、セミナー開催日6日前(8月21日(木))までに、
E-mailにて受講票をお送りいたします。
万が一届かない場合は、nagoya_seminar@nishimura.comまでお問い合わせください。

*恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方のご参加はご遠慮ください。
*お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
*開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
*会場内での録音・撮影はご遠慮願います。