セミナー

集団的消費者被害回復制度の要点と実務対応

~新制度の概要から、インパクト、問題になるケースの検討、今から講ずべき対応策まで~
日付
2014年2月10日(月) 13:30~16:30
会場
みずほ総合研究所セミナールーム
弁護士等
矢嶋雅子(講師)中原千繪(講師)早川皓太郎(講師)
イベント
主催者
みずほ総合研究所 (Tel: 0120-737-132 Fax: 0120-737-219)
業務分野
一般民事訴訟消費者契約法景品表示法製造物責任/製品安全/リコール対応消費者団体関連

矢嶋雅子弁護士、中原千繪弁護士および早川皓太郎弁護士が2014年2月10日(月)に、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて「集団的消費者被害回復制度の要点と実務対応~新制度の概要から、インパクト、問題になるケースの検討、今から講ずべき対応策まで~」と題する講演を行います。

セミナー詳細

1. 消費者保護法制に関するこれまでの動き - なぜ新制度が生まれたか
(1) 消費者団体訴訟制度
(2) 適格消費者団体によるアクション動向
(3) 近時の裁判例

2. 新しい集団的消費者被害回復制度の概要 - 何がどう変わるのか、そのインパクト
(1) 従来の訴訟制度との違い
(2) 制度の特徴・他国(米国・中国等)との違い
(3) 訴訟手続の流れと判決の効力
(4) 不服申立ての具体的方法
(5) 企業活動へのインパクト - なぜ訴訟リスクが高まるのか

3. 新制度の主要ポイントと想定される争点 - どんなケースが問題となるか
(1) 対象となる案件とは
(2) 対象となる請求とは
(3) 対象外となる損害とは
(4) 支配性の要件とは
(5) 具体的に問題となるケース・ならないケースの検討
・製品のラベル・説明書の誤記
・製品等の瑕疵(修補請求、拡大損害賠償請求)
・低額のキャンセル料・中途解約金・事務手数料等の返還請求 ほか

4. 法改正に向けた具体的対応策 - 今から何をしておくべきか
(1) 注意すべき業態
(2) 契約書条項・約款の改訂
(3) 商品説明書等の確認・見直し
(4) 社内体制の整備
(5) 裁判例をふまえた考察

5. 問題発生後の対応策 - 事後対応として、何をすべきか
(1) 取るべき対応 - 役員が任務懈怠責任を負うケースとは
(2) 応訴の際の留意点

6. 質疑応答

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