株式交付型ESOPの導入に係る法的諸論点

鶴岡勇誠弁護士が2013年4月9日(火)に、金融財務研究会主催のセミナーにおいて「株式交付型ESOPの導入に係る法的諸論点～役員対象型・グローバル型も含めて～」と題する講演を行いました。

セミナー詳細

　自社株式を活用した新しいインセンティブ制度である日本版ESOP(Employee Stock Ownership Plan)については、導入事例が着実に増加しており、また、株価・業績に連動した報酬制度への注目が高まる中、導入を検討している企業も多い。他方、日本版ESOPのうちでも、従業員持株会をスキームに組み込まずに、信託を通じて自社株式(または株式相当額の金銭)を従業員に交付するタイプについては、それほど多くの解説はなされていないと思われる。加えて、従業員ではなく役員を（も）対象とするタイプ、さらには、海外子会社の役職員をも対象とするタイプも導入・検討され始めている。
　そこで、本セミナーでは、株式交付型のESOPについて、導入を検討している企業の一助となることを目的としつつ、その応用形ともいうべき役員対象型・グロバール型も含めて、税務上の論点等にも適宜言及しながら、主要な法的論点に関する整理・留意点について解説を行う。

1. 従業員対象型
1. 従業員対象型の概要・仕組み等
2. 法的諸論点・留意点(会社法、労働法、金融規制法等)
3. その他論点・留意点(損金算入の可否その他)

2. 役員対象型
1. 役員対象型の概要・仕組み等
2. 役員対象型の場合の留意点
株主総会決議の取得方法、議決権行使方法、制度対象者の範囲、
インサイダー取引規制との関係、損金算入可否その他

3. 役職員併用型
1. 役職員併用型の概要・仕組み等
2. 併用型の場合の留意点

4. グローバル型
1. 総論(グローバル(金銭給付タイプ)型の留意点)
2. 各論(米国、中国、韓国、台湾、シンガポール等)