法務デューディリジェンスで調査するべき事項とM&A契約への反映

石川智也弁護士が2013年7月23日(火)に、株式会社プロネクサス主催のセミナーにおいて「法務デューディリジェンスで調査するべき事項とM&A契約への反映～M&AにおけるDDから契約への反映までを体得する!～」と題する講演を行います。

セミナー詳細

1. 法務デューディリジェンスで調査するべき事項
　　必要事項を網羅し、かつ、効率的な法務DDを実践するために必要な視点・ポイントを解説します。
(1) 調査範囲を確定するに当たっての視点
(2) よく発見される問題点
(3) 見落としがちなポイント

2. 契約への反映
(1) M&A契約の構造
(2) 表明保証条項と補償責任～実務の最先端を知る
(3) 誓約事項にすべきもの
(4) 前提事項にすべきもの

3. 論点別契約への反映術～設例をベースに体得する
(例)過去の株式譲渡において券が交付されなかった場合、Change of Control条項を含む契約が発見された場合、未払残業代の存在が疑われる場合、許認可の再取得が必要な場合、税務リスクが発見された場合、環境リスクが存在する場合など。

※表明保証条項をはじめ、様々な条項のサンプルを用いて解説します。