労働法制改正による企業における人事労務政策への影響と実践的対応

本年4月から、有期労働契約の無期労働契約への転換、雇止め法理の法定化を含む労働契約法の改正が全面施行され、また、高年齢者の65歳までの継続雇用制度について、対象者を労使協定による基準で選別できる制度も(経過措置はあるものの)廃止されることとなりました。これらの改正により、人材の流動性確保がより困難となり、賃金形態の見直しなども含め、各企業において抜本的な人事政策の見直しを行う必要があると考えられます。他方、解雇規制の緩和が日本経済再生本部・規制改革会議・経済財政諮問会議における課題の1つとして俎上に上るなど、今後雇用制度について大きな動きが出てくる可能性もあります。
本セミナーでは、これらの労働法制の改正の動きとそれが実務に与える影響、企業として対応しておくべき事項等について、実践的な解説を行います。

※講演の後、質疑応答を予定しております。

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満席となりましたので、お申込受付を終了させていただきました。

受講料 : 無料
対象者 : 企業の役員、人事担当者又は法務担当者

定員に達し次第締め切らせていただきます。
受付手続き完了後、セミナー開催日1週間程度前までに、E-mailにて受講票をお送りいたします。

*恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方のご参加はご遠慮ください。
*お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
*開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
*会場内での録音・撮影はご遠慮願います。