- 所外セミナー
第三セクター・地方公社を処理する際の留意点及び対応策
- 地方公共団体や金融機関の役割及び「第三セクター等改革推進債」の取扱い -
- 日時
- 2012年9月25日(火) 13:30～16:30
- 会場
- 東京 小網町安田ビル2階 会議室
柴原多弁護士が2012年9月25日(火)に、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて「第三セクター・地方公社を処理する際の留意点及び対応策 - 地方公共団体や金融機関の役割及び『第三セクター等改革推進債』の取扱い - 」と題する講演を行いました。
セミナー詳細
1. 第三セクター等処理特有の論点
(1) 損失補償と倒産処理(改革推進債、安曇野事件判決、レベニュー債を含む)
(2) 損失補償以外の留意点(住民訴訟を含む)
2. 手続選択上の論点
(1) 法的倒産手続を採用する場合の留意点(破産、民事再生、会社更生手続等)
(2) 私的整理手続を採用する場合の留意点(各種手続の整理と問題点)
