企業結合審査の最前線 - 近時のグローバル案件を参考にして

　平成23年7月1日より従来の事前相談制度を廃止し、届出によって審査を開始する新しい企業結合審査手続きがスタートしました。また、実体的審査基準にかかわる企業結合ガイドラインも改正され、手続きのみならず実体的な審査基準においても、部分的ではありますが、合理化・透明化が期待されています。
　また、近時の大型事業統合案件においては、国内対応のみならず海外の競争当局への届出が不可避となりつつあります。欧米は当然として、依然として手続きの予測可能性の乏しい中国や、昨年企業結合届出の運用が始まった大国インドをはじめとしてアジアにおける企業結合届出対応の重要性も増しています。
　本セミナーでは、新日本製鐵と住友金属工業の合併案件など近時の大型事業統合案件を担当している弁護士により新手続きの下での国内企業結合審査のポイントと海外における企業結合規制の最新動向を解説します。

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満席となりましたので、お申込受付を終了させていただきました。

■プログラム■

1. 新手続き・新ガイドラインで何が変わったのか？ ～ケース・スタディを踏まえて～ 　(中山龍太郎)

2. 大型統合案件における海外ファイリングの最新動向 　(島田まどか)

3. 大型統合案件成功のための戦略的対応 ～公表前から問題解消措置交渉まで～
(川合弘造、中山龍太郎)

受講料 : 無料
対象者 : M&A・海外事業展開、法務のご担当およびM&Aアドバイザーの方

定員に達し次第締め切らせていただきます。
受付手続き完了後、セミナー開催日1週間程度前までに、E-mailにて受講票をお送りいたします。

*恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方のご参加はご遠慮ください。
*お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
*開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
*会場内での録音・撮影はご遠慮願います。