デリバティブを組み込んだ証券化商品を巡る諸問題

齋藤崇弁護士が2011年7月29日(金)に、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて「デリバティブを組み込んだ証券化商品を巡る諸問題 -CDS参照企業の事業再生ADR、スワップ・カウンターパーティーの倒産を中心に-」と題する講演を行いました。

セミナー詳細

1. 証券化取引におけるデリバティブの利用場面
(1) 金利スワップ・通貨スワップ等の利用
(2) クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の利用

2. デリバティブの関連当事者の倒産場面
(1) CDSのReference Entity(参照企業)の倒産
(2) スワップ・カウンターパーティの倒産

3. CDSの参照企業に事業再生ADRが開始された場合の問題点
(1) 事業再生ADRの特徴
(2) CE該当性判断の留意事項
(3) Bankruptcy該当性
(4) Failure to Pay該当性
(5) Restructuring該当性

4. デリバティブ取引の相手方が倒産した場合の問題点
(1) Waterfall Flip条項の有効性
・英国の裁判所における判断
・米国の裁判所における判断
・日本の倒産法における示唆
(2) スワップ・カウンターパーティの倒産と相手方当事者による履行拒絶の有効性
・米国の裁判所における判断
・英国の裁判所における判断
・日本の倒産法における示唆