震災・復興において企業が直面する法的諸問題

福岡真之介弁護士および神村大輔弁護士が2011年6月17日(金)に、商事法務主催のセミナーにおいて「震災・復興において企業が直面する法的諸問題」と題する講演を行います。

セミナー詳細

1. 震災・復興に関する法律の概要
(1) 震災・復興に関する既存の法律の枠組み
(2) 東日本大震災を受けて新たに制定される法令の紹介

2. 契約
(1) 不可抗力
(2) Force Majeure
(3) 商品・製品の滅失時の取扱い(危険負担)
(4) 風評被害による取引拒否
(5) 供給能力が不足する場合の取引先への公平供給義務の有無
(6) 貿易取引
(7) リース契約の取扱い

3. 不法行為
(1) 地震によって第三者に被害が発生した場合の法的責任
(2) 津波による流出物への対応
(3) 建築物等に瑕疵があった場合

4. 不動産
(1) 建物等が損壊した場合の法的問題(解約、賃料、修繕、敷金等)
(2) オーナーやテナントが破産した場合の対応
(3) 罹災都市借地借家臨時処理法

5. 事業活動
(1) 同業者間で協力する場合の法的問題
(2) 取引先に協力を求める場合の法的問題

6. 債権管理・保全
(1) 売掛先・貸付先が被災した場合の債権の取扱い
(2) 担保目的物が滅失した場合の担保権の効力
(3) 取引先の破産

7. 労働
(1) 解雇・内定取消し、一時帰休
(2) 従業員の欠勤・休暇取得
(3) 勤務体系の変更
(4) 地震・津波と労働災害

8. 電力制限・停電によって発生する諸問題への対応
(1) 停電による納期遅れ、機械の故障
(2) 従業員の勤務体系の変更・欠勤

9. 会社法・金商法・適時開示
(1) 株主総会対応
(2) 有価証券報告書等の提出
(3) 適時開示

10. その他
(1) 有価証券類が滅失した場合の対応
(2) 義捐金

11. 保険
(1) 地震免責条項の解釈と立証責任
(2) 地震と損害の因果関係

12. 今後起こりうる震災への備え
(1) 事業継続計画(BCP)
(2) 緊急連絡網の作成における法律問題
(3) ITシステムのクラウド化における法律問題
(4) 地震リスクを踏まえた今後の対応