令和元年会社法改正に伴う改正法務省令案の解説と実務対応

本セミナーの公開期間は終了いたしました。

　2019年12月に成立・公布された令和元年改正会社法の特徴の一つは、多くの部分を法務省令に委任している点であり、本改正の全体像を把握するためには法務省令の改正内容を確認する必要がありましたが、2020年9月1日、「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」が公表され、同年9月30日までパブリックコメントの手続に付されていました。改正法務省令案によって、株主総会参考資料の電子提供制度における招集通知の記載事項、株式報酬に係る株主総会決議の決議事項の内容、役員報酬に関する事業報告における開示の充実、会社補償およびD&O保険を含む役員等賠償責任保険に関する事業報告における新たな開示並びに社外取締役の活用等や近時の上場子会社の少数株主保護に係る議論を踏まえたガバナンスに関する開示の充実等の具体的な改正内容が明らかになりましたが、法制審議会の議論や国会の審議過程で明示的に取り上げられていなかった事項等も盛り込まれる等、どのように対応すればよいのかが明らかでない改正内容も見られます。
　そして、令和元年改正会社法のうち、株主総会資料の電子提供制度に係る改正以外の改正は2021年3月1日から施行されることが予定されています。
　本セミナーでは、2021年3月1日の施行に備えて、改正法務省令案の改正内容を中心に、令和元年改正会社法の実務対応について実践的な解説を行います。

 

■プログラム■

令和元年改正会社法に伴う法務省令の改正案の概要　太田洋
株主総会資料の電子提供制度　野澤大和
取締役の報酬等　野澤大和
会社補償　太田洋
役員等賠償責任保険契約(D&O保険)　太田洋
社外取締役の活用等　太田洋
社債の管理　野澤大和
株式交付　野澤大和
株式併合等の事前開示事項の充実　野澤大和

受講料: 無料

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