会社法改正法案の解説

　2019年10月18日、第200回国会(臨時会)において「会社法の一部を改正する法律案」(会社法改正法案)および「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」が提出されました。同法案は会期中の成立が見込まれております。

　今回の改正は、(1)株主総会に関する手続きの合理化、(2)役員に適切なインセンティブを付与するための規律の整備、(3)社債の管理の在り方の見直し、(4)社外取締役を置くことの義務付け等の企業統治等に関する規律の見直しを中心としつつも、自己株式を対価とする新たなM&Aの手法として期待される株式交付制度が創設される等改正項目が多岐にわたっています。また、これらの改正項目には、株主総会資料の電子提供制度の創設や株式報酬を付与する場合の規律の整備等の技術的な内容も少なくありません。

　本セミナーでは、会社法改正法案の条文に即しながら、法制審議会で取りまとめられた要綱との相違点等を意識しつつ、企業の実務担当者が押さえておくべき改正のポイントを概観するとともに、今回の会社法改正が企業実務に与える影響を踏まえて実務上の留意点についても実践的な解説を行います。

 

参加をご希望の方は、下記お申込ボタンよりお申込フォームにお進みください。
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お申込受付は終了させていただきました。

 

■プログラム■

<東京・大阪・福岡>
14:00　株主提案権、会社補償及びD&O保険に関する改正事項　太田洋(東京・大阪のみ)、髙木謙吾(福岡のみ)
14:30　株主総会資料の電子提供及び役員報酬に関する改正事項　髙木弘明
15:20　コーヒーブレイク
15:30　社外取締役、社債、株式交付及びその他の改正事項　野澤大和
16:20　Q&A
16:30　終了

<名古屋>
​14:00　株主総会資料の電子提供、株主提案権、役員報酬、会社補償及びD&O保険に関する改正事項　髙木弘明
15:10　コーヒーブレイク
15:20　社外取締役、社債、株式交付及びその他の改正事項　野澤大和
16:20　Q&A
16:30　終了

 

受講料: 無料
対象者: 企業の総務・法務担当の方、財務担当の方、経営企画の方、会社法改正に関心をお持ちの事業部その他の担当者の方

定員に達し次第締め切らせていただきます。
受付手続き完了後、2019年11月20日(水)(東京)、11月22日(金)(大阪)、11月25日(月)(名古屋)、11月26日(火)(福岡)より順次E-mailにて受講票をお送りいたします。

　*恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。
　*お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
　*開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
　*会場内での録音・撮影はご遠慮願います。​