医薬品業界の最新動向と実務対応

コーポレート・M&A分野のパートナーであり、事業会社同士の統合、買収、組織再編、資本・業務提携やジョイントベンチャー設立、PEファンドによる非上場化取引等の各種のM&A取引を主として担当しています。
 
 M&Aにも様々な種類のものがありますが、税務面等を含めた複雑なストラクチャリングが必要となる取引やインバウンド及びアウトバンドのクロスボーダーでのM&A取引を数多く手がけております。案件をリードするカウンセルとして従事した主な案件には、シンガポールのWuthelam Holdingsからの日本ペイントに対する敵対的買収提案に対する対応、日本生命による米国Post Advisoryの持分取得、楽天による統一超商（Presidential Group）からの台湾楽天の株式取得による100％子会社化、東京センチュリーリースによる米国GA Telesis株式の取得、日本ペイントによるWuthelam Holdingsに対する第三者割当増資及び海外8地域（中国、香港、シンガポール、マレーシア、パキスタン、スリランカ、ベトナム、バングラデシュ）におけるJV株式取得、AirAsiaの日本再参入に伴う楽天によるAirAsiaとの提携及び合弁会社である日本エアアジアの設立、日本生命がオーストラリアNational Australia Bankから投資事業等をカーブアウトした上で生命保険事業に特化する会社となったMLC Limitedの株式の80％を取得するとともに、MLC LimitedがNational Australia Bankとの間で20年間にわたる保険販売契約を締結する取引、日本の大規模上場会社が米国上場会社との間で株式のみを対価として対等統合を行う案件等があります。

事業再生/倒産、争訟分野で十分なキャリアを積んだ後、米国でのM&A実務経験をいかして国内外の上場企業・非上場企業のM&Aを200件以上担当。スタートアップの買収から公開買付け案件まで幅広く手がける。争訟分野では大型かつ複雑な訴訟を中心に取扱い、国際仲裁・調停の経験も有する。多くの上場企業および大学等を顧問先に有し、自らも上場企業の役員を務めていることから、メーカー、小売業、IT関連事業、人材関連事業、ヘルスケア業界、不動産業界、大学等における法務知識および経験を豊富に積み上げてきており、法分野としても、コーポレート、金融商品取引法、労働/人事分野、知的財産法、独占禁止法等まで幅広くカバーしている。

医薬品、医療機器から、診断薬、化粧品、健康食品、医療システム、臨床検査まで、幅広いライフサイエンス・ヘルスケア分野におけるM&A、規制調査、契約書作成、不正事件調査、当局対応に従事。他業種からヘルスケア分野への参入、外国企業による日本ビジネスへの参入のサポートも行う。人々の生命および健康に貢献することを究極的な目標として、クライアントが最大限自由にビジネスをできるようにすることを目指す。薬機法に関する書籍・論文の執筆、セミナー講師も対応。

医療機器・製薬企業において、法務・コンプライアンス・渉外部門を担当する役員として企業経営に携わってきた経験を活かし、国内外のライフサイエンス企業に対して、研究開発から市場における販売活動に至るまでのレギュレーション、コンプライアンス、M&A、ライセンス契約等のアドバイスを行うと共に、GMP違反等の不祥事案件に関し、外部調査委員として調査を行い、再発防止のアドバイスを行っています。また、外国企業の日本への進出、他業種からのライフサイエンス産業への参入、ライフサイエンス系ベンチャー企業の立ち上げ等、新規にライフサイエンス産業に参入する企業へのアドバイスを行っています。更に、プロボノやダイバーシティ推進活動、ビジネスと人権、ESGの分野についても積極的に関与し、クライアントへのアドバイスを行っています。