従業員による『重要情報の漏洩・持ち出し』リスクへの実務対応

梅林啓弁護士が2019年9月9日(月)に、一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「従業員による『重要情報の漏洩・持ち出し』リスクへの実務対応」と題する講演を行いました。

セミナー詳細

1. 従業員による重要情報の漏洩・持ち出しの現状
　(1) 典型的な事例(顧客データ、技術情報、営業戦略情報など)
　(2) 現在の情報流出(かつての情報流出とどう変わったか)

2. 情報漏洩・持ち出しによる企業のリスクと責任
　(1) 放置した場合のリスク、流出した情報が使われた場合のリスク
　(2) 個人情報保護法との関係
　(3) 企業の情報管理体制に関する役員の善管注意義務

3. 情報漏洩・持ち出しに関する法律上の規制と問題点
　(1) 著作権法、特許法など(伝統的な情報保護法制でどこまで対応できるか)
　(2) 刑法(無体物である情報は窃盗罪の客体となるのか)
　(3) 不正競争防止法(最も検討される法律だが、実際に使うために必要な要件とは)

4. 情報漏洩・持ち出し事案が発生した後の企業の対応～被害の最小化に向けて
　(1) 発生後の基本対応(把握すべきことは何か、必須となる対応事項は何か)
　(2) 情報の取り戻し(どのような手段で、どこまで出来るか)
　(3) 個人情報が漏洩した場合の対応(個人情報の本人への対応、主管官庁への報告、公表、他)

5. 情報漏洩・持ち出し行為を防ぐための対策
　(1) 不正発生のメカニズム(動機・機会・正当化)から考察する対策のポイント
　(2) 転職、退職間近の従業員への監視の強化、処遇面の再検討 [動機を推察する]
　(3) 情報持ち出しが可能なシステム(=抜け穴)の検証と監視 [機会を与えない]
　(4) 情報管理の徹底、従業員教育の実施、守秘義務契約の締結 [正当化させない]

6. 今後の展望～昨今の漏洩事件を受けて流れが変わるか