- 所外セミナー
基礎から学ぶ外国籍ファンドの法務
~ファンド投資に影響する金融商品取引法改正における重要ポイントを含む~
- 日時
- 2017年10月3日(火) 13:30~16:30
- 会場
- 東京 株式会社セミナーインフォ カンファレンスルーム
河俣芳治弁護士が2017年10月3日(火)に、株式会社セミナーインフォ主催のセミナーにおいて「基礎から学ぶ外国籍ファンドの法務~ファンド投資に影響する金融商品取引法改正における重要ポイントを含む~」と題する講演を行いました。
セミナー詳細
1. 外国籍ファンドの法務の基礎(総論)
(1) 外国籍ファンドの類型
(2) 外国籍ファンドの法務の考え方(なぜ日本の法律の適用があるのか)
(a) 金融商品取引法 (b) 投資信託法 (c) 外為法の影響
2. 組合型ファンドの法務
(1) PEファンド・バイアウトファンドの組織図
(2) PEファンド投資のリーガル・チェックポイント
(a) 投資家の責任範囲-有限責任性
(b) LP出資履行方法(キャピタルコール方式)
(c) 投資家自身の投資規制(議決権保有規制)
(d) 収益分配の方法等(成功報酬の計算方法、クローバック、管理報酬)
(e) 投資家の組合運営への関与(キーパーソン条項、No fault devoice条項)
(f) 利益相反への手当て(類似ファンド組成制限条項)
(g) 運用開始後(追加クロージング)の参加
(h) 組合契約以外の契約書等(引受契約、サイドレター)など
(3) 金融商品取引法の影響
(a) 有価証券該当性 (b) 開示規制/私募要件 (c) 業規制/登録免除要件
(4) 金融商品取引法改正(プロ向けファンド特例の見直し)の重要ポイント
(5) 外為法の影響 ~「証券」の意義
3. 会社型・信託型ファンドの法務
(1) ヘッジファンドの組織図
(2) 金融商品取引法の影響
(3) 投資信託法の影響
(a) 外国投資信託 (b) 外国投資法人への該当性と判断基準
(c) 投資信託法上の届出の要否(「募集の取扱い等」) (d)運用報告書の作成・提出の要否
(4) 外為法の影響
(a) 証券の発行・募集に係る資本取引 (b) 証券の償還等の状況に関する報告書
(c) 証券の取得・譲渡に係る資本取引
4. 質疑応答