PEなど投資ファンドの契約書作成実務と改正金融商品取引法上の留意点

河俣芳治弁護士が2017年6月23日(金)に、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて「PEなど投資ファンドの契約書作成実務と改正金融商品取引法上の留意点」と題する講演を行いました。

セミナー詳細

I. ファンド投資に係る法律の基礎
　1. PEファンド・バイアウトファンドの組織図
　2. PEファンドへの金融商品取引法の影響(開示規制、業規制)
　3. 金融商品取引法改正(プロ向けファンド特例の見直し)の概要

II. PEファンド投資のリーガル・チェックポイント
　1. 有限責任性
　2. LPの出資履行方法、出資不履行
　3. 収益分配の方法、GP成功報酬とクローバック、GP管理報酬
　4. キーパーソン条項、no fault divorce条項
　5. 利益相反制限の手当て
　6. 追加クロージング、セカンダリーでの持分売却
　7. 議決権保有規制対応
　8. 引受契約(Subscription agreement)、サイドレターなど

III. 金融商品取引法改正を踏まえた契約書作成実務
　1. 表明保証、約束事項(適格機関投資家、特例業務対象投資家、不適格投資家他)
　2. 譲渡制限、分別管理など