企業不正・不祥事発生時に求められる『行政機関(監督官庁等)対応』の心得と留意点

梅林啓弁護士が2017年7月7日(金)に、一般社団法人企業研究会主催の「企業不正・不祥事発生時に求められる『行政機関(監督官庁等)対応』の心得と留意点」と題する講演を行いました。

セミナー詳細

1. 企業不正・不祥事発生時における行政機関の調査
　(1) 行政機関(監督官庁等)による調査とは
　(2) このような調査を受けたときに企業が抱く疑問

2. 行政機関による調査の種類と実態(特徴とポイント)
　(1) 全体像
　(2) 捜査との類似点と相違点
　(3) 犯則調査とは
　(4) 狭義の行政調査とは

3. 行政機関による調査を受けることになった企業の心得と実務
　(1) 調査の状況把握
　(2) 事実関係の把握に向けた「社内調査」のポイント
　(3) 対応方針の決定と実務

4. 具体的調査事例に見る対応の留意点
　～行政機関の着眼点、調査の流れ、他～
　(1) 公正取引委員会による狭義の行政調査＝審査手続
　(2) 証券取引等監視委員会による開示検査
　(3) 証券取引等監視委員会による取引調査
　(4) 間接強制調査としての質問調査が行われているか
　(5) 一般行政庁による行政調査