PE、オルタナティブなどのファンド投資に影響する金融商品取引法改正における重要ポイント

河俣芳治弁護士が2017年2月7日(火)に、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて「PE、オルタナティブなどのファンド投資に影響する金融商品取引法改正における重要ポイント」と題する講演を行いました。

セミナー詳細

I. ファンド投資に係る法律の基礎
　1. PEファンド・バイアウトファンドの組織図
　2. PEファンド投資のリーガル・チェックポイント
　3. PEファンドへの金融商品取引法の影響(開示規制、業規制)
　4. 金融商品取引法改正(プロ向けファンド特例の見直し)の概要

II. 適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド特例)の要件
　1. 欠格事由
　2. 適格機関投資家等
　3. 自己募集又は自己運用
　4. 従業員ファンドの問題点
　5. 既存ファンドへの影響

III. 適格機関投資家等特例業務の効果
　1. 行為規制(特定投資家制度)
　2. 帳簿書類、事業報告書
　3. 監督上の処分、検査
　4. 既存ファンドへの影響

オセアニア