最新法令・動向を踏まえたグループ会社管理のポイントと管理規程の整備・見直し

森本大介弁護士が2017年2月9日(木)に、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて「最新法令・動向を踏まえたグループ会社管理のポイントと管理規程の整備・見直し　グループ管理のための諸規程のサンプルを使って実務担当者のために実践解説!」と題する講演を行います。

セミナー詳細

1. グループ会社管理をめぐる近時の状況 - 6つのケースで理解を深める
　(1) グループ会社か否かの判断基準は?
　　[1] 会計上の「子会社・関連会社」
　　[2] 独禁法上の「企業結合集団」
　　[3] 金商法上の「形式基準の特別関係者」
　　[4] 会社法上の「企業集団」
　(2) グループ会社を画する基準は?
　(3) 子会社・関連会社の行為によるリスクと親会社の責任
　　事案[1] 子会社の建設データ偽造のケース
　　事案[2] 子会社が架空循環取引を行ったケース
　　事案[3] 買収により子会社化した会社が買収前に行っていたカルテルが発覚したケース
　　事案[4] 買収により子会社化した会社が買収後にカルテルを行っていたケース
　　事案[5] 子会社が経済制裁対象国との間で不適切取引を行っていたケース
　　事案[6] 買収により子会社化を公表した後、子会社の市場価値が大きく下がったケース

2. グループ会社管理をめぐる会社法上の位置づけと改正会社法対応
　(1) 取締役の善管注意義務と経営判断の原則
　(2) 取締役の善管注意義務の対象となる「法令」
　(3) 取締役の内部統制システム構築義務
　(4) 親子会社間取引をめぐる問題
　(5) 改正会社法における内部統制システム構築義務の改正
　(6) コーポレートガバナンス・コードとグループ会社管理に対する影響

3. グループ会社管理に係る留意点とコンプライアンス
　(1) 資本関係ごとに見た場合の注意点
　(2) グループ管理の実効性と利害関係者との利害調整
　(3) グループ会社の種類ごとの留意点
　　[1] 販売子会社の場合
　　[2] 製造子会社の場合
　　[3] 機能子会社の場合
　　[4] 海外子会社の場合 - 欧米諸国の場合とアジア新興国の場合

4. グローバル内部通報制度構築時の留意点
　(1) 内部通報とは
　(2) グローバル内部通報制度構築の必要性
　(3) グローバル内部通報制度構築の際の考慮ポイント
　(4) グローバル内部通報の導入に際して留意すべき諸外国の規制
　(5) 内部通報があった場合の対応上の留意点

5. グループ管理のための諸規程と具体的な規定 - サンプルでチェック
　(1) グループ管理のための諸規程
　(2) 業務上の意思決定や取引等に関する規程
　(3) コンプライアンス関係の諸規程