行政機関による法令違反の疑いに対する調査と企業の対応

梅林啓弁護士が2016年12月9日(金)に、株式会社プロネクサス主催のセミナーにおいて「行政機関による法令違反の疑いに対する調査と企業の対応」と題する講演を行いました。

セミナー詳細

I. 企業不正・不祥事発生時における行政機関の調査
　(1) 行政機関(公正取引委員会、証券取引等監視委員会、消費者庁、国土交通省、経済産業省、国税局、警察、検察、他)
　　  による調査とは
　(2) 行政機関による調査に直面した場合、企業が抱く疑問(不安)

II. 行政機関による調査の種類とその特徴
　(1) 犯則調査と行政調査
　(2) 捜査との類似点と相違点
　(3) 犯則調査とは
　(4) 行政調査とは

III. 行政機関の調査対象となった際の企業の心得と実務
　(1) 調査の状況把握
　(2) 事実関係の把握に向けた「社内調査」のポイント
　(3) 対応方針の決定と実務

IV. 具体的調査事例に見る対応の留意点～行政機関の着眼点、調査の流れ、他～
　(1) 公正取引委員会による審査手続(カルテル事案)
　(2) 証券取引等監視委員会による開示検査(粉飾決算事案)
　(3) 消費者庁による行政調査(食品の表示偽装事案)
　(4) 一般行政庁の行政調査