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“従業員不正・不祥事”の事実解明・把握にむけた 『社内調査』の進め方とその課題

  • 所外セミナー

“従業員不正・不祥事”の事実解明・把握にむけた 『社内調査』の進め方とその課題

日時
2016年11月30日(水)
会場
東京 企業研究会セミナールーム

梅林啓弁護士が2016年11月30日(水)に一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「“従業員不正・不祥事”の事実解明・把握にむけた『社内調査』の進め方とその課題」と題する講演を行いました。

セミナー詳細

1. 何のための社内調査か
 (1) 昨今相次ぐ従業員による不正・不祥事(犯罪行為、不適切な行為)
 (2) 社内調査の目的(そもそも何のための社内調査か)
 (3) 典型的な社内調査とは少し異なる例(会社ぐるみの犯罪など)

2. 社内調査を開始するにあたって
 (1) 会社に認められた調査権限
  ・基本的考え方(従業員である以上、調査への協力は義務といえるのか)
  ・人事異動と調査への協力要請
  ・会社の所有物に関する半強制的な調査
 (2) 調査の実施部署(調査チームの編成)
 (3) 調査スケジュールの検討(時期、回数・時間、求める証拠の範囲、収集方法など)
 (4) その他事前に講じておくべきポイント

3. 社内調査において直面する課題とその対応
 (1) 調査対象者の非協力、否認
 (2) 調査対象者同士、他の関係者との口裏合わせ
 (3) 証拠の隠滅
  ・メールの送受信記録、添付ファイル、個人使用のパソコン上のデータ、会社のサーバー上のデータ、携帯電話の記録、など
  ・データの削除等が、犯罪行為、社内規定に違反する行為に該当するか
 (4) 社外に対する調査
  ・社外調査の可否、秘密保持に関する注意事項
 (5) 時間が経過してしまった場合の証拠収集

4. 社内調査の具体的進め方 ~証拠化へのプロセス~
 (1) 調査対象者に対する事情聴取の方法
  ・念頭に置くべきポイント
  ・専門家(弁護士)への依頼
  ・証拠化の方法、録音による証拠化の是非
  ・供述の真偽の見極め、それを確かめるための補充調査
  ・他の従業員に対する事情聴取、など
 (2) コンピュータ解析会社を利用したデータ解析の活用
  ・特定文書へのアクセス、ダウンロード、インターネットの閲覧履歴
  ・外部メディアへのコピーの有無と記録メディアの特定
  ・削除されたメールの復元、など
 (3) 収集した証拠資料の分析・評価、検証作業
  ・解明した「事実」が100%の真実であるかどうかの見極め
  ・処分を行うための証拠としては十分か

5. 社内調査の結果を踏まえた対応 ~社員に対する処分、社内外への公表、再発防止策~
 (1) 懲戒処分、民事・刑事上の責任追及
 (2) 公表する際の要点
  ・隠ぺいとならないか、関係省庁への報告、報道発表の失敗など
 (3) 不正が発覚するシステムの構築