WTO/経済連携協定(TPP、EPA、FTA)

当事務所は、WTO協定や経済連携協定(EPAやTPP等)といった国際通商法に関連する分野における民間企業や官公庁の代理人としての豊富な経験に加え、日本政府、世界貿易機関など関係官庁・国際機関において通商法実務の経験ある弁護士を多数擁し、内外の依頼者のために積極的な活動を行っています。

とりわけ、通商問題に利害関係を有する企業やそうした企業を構成員とする業界団体依頼で、通商にかかわる政策の企画・提言する他、日本政府のかかわる通商交渉の結果により影響を受ける企業・業界のために、情報の収集や政府関係部局への働きかけを行うなどして企業の利益を正当に擁護する活動の他に、政府機関の依頼で通商交渉やWTOにおける紛争解決手続に関与しています。また、外国政府の依頼で日本とのFTA交渉を支援する場合もあります。

また、外国政府が現地の国産品や現地企業(資本)を優遇する規制や政策を採用している際に、国際通商法の、外国企業や製品に対する差別的措置の禁止、外国投資家の正当な期待を裏切る行為への賠償義務、さらには食品の安全基準や工業製品の技術仕様による不当な貿易制限の禁止といったルールに基づき、各種の方途を通じて、企業が当該政府に対してこうした規制や政策の是正を求めていくことも支援しております。

併せて、別途、説明するとおり、幅広い通商分野にかかわる業務を行っています。

即ち、日本におけるアンチダンピングや補助金措置、セーフガード措置といった貿易救済措置に関連する実務のパイオニアとして、外国からの不当に安い輸入に対抗する日本産業界や、反対に外国の調査手続に直面した日本企業の支援も数多く行ってきています。

さらに、関税分類、関税率(特恵・非特恵)、関税評価や原産地規則の内容、投資自由化の程度、投資環境を踏まえて輸出先や投資先を決定すること、移転する技術の内容を決定すること、さらには、製造拠点やサプライチェーンの展開を設計することにつき、企業の経営判断に資する分析や情報の提供を行うことができます。

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