内部通報等

社内での不正事案が内部通報により発覚する例が示すように、内部通報制度を適切に整備し効果的に運用することは、企業のコンプライアンス施策として重要な意味を持ちます。特に、米国司法省を始めとする海外当局は、贈賄防止施策等企業に求められるコンプライアンス体制整備の内容として、内部通報制度が有効に機能していることを重視します。

当事務所では、内部通報制度構築に関する助言を提供するほか、社内調査経験豊富な弁護士が内部通報の外部窓口を務め、通報の受理、通報内容に即した社内調査対応を実施し、調査後の通報者対応、関係者処分に関する助言も含め、内部通報の運用支援を行っています。

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