米国は、日本企業の重要な活動拠点であり、単なるモノの貿易にとどまらずサービス貿易・資本取引の点でも最も重要な市場で有り続けています。

　当事務所では、事務所所属の米国人弁護士を活用するとともに、ニューヨークやワシントンDC・西海岸などの主要事務所のみならず、全米各州の法律事務所とのネットワークを生かして、米国内での取引・訴訟及び規制当局による調査対応案件を多数取り扱っています。

　とりわけ、日本企業による米国企業の買収案件・提携案件では、多くの実績を挙げているほか、米国市場での金融取引案件も扱っています。

　また、日本企業が当事者となる米国連邦裁判所・州裁判所での訴訟案件について、現地法律事務所と連携して、訴訟戦略の立案をするとともに、証拠収集・証拠開示・証人尋問の準備などにも対応をしております。とりわけ、近時、日本企業は、米国においてクラスアクションの被告となる事も多く、米国の複雑な訴訟制度において日本企業の適切な利益の擁護につとめています。

　併せて、日本企業は、米国において、独禁法・FCPA・証券取引法・輸出規制・マネーロンダリング規制その他多様な規制法規との抵触を理由に調査対象となることがあり、経験豊富な弁護士が、現地弁護士とともに迅速かつ効率的な対応を行っています。また規制対応ではありませんが、日本企業あるいは日本企業の海外子会社が、アメリカのアンチダンピング税等の貿易救済措置の調査対象となる例も引き続き見られるところです。当事務所では、日本政府部内で通商紛争を担当した経験のある弁護士が、商務省や国際貿易委員会の調査に対する対応の助言を行っています。