アンチダンピング/貿易救済

日本におけるアンチダンピング関税の発動は、近時、新たな調査開始案件や発動案件が出てきているものの、依然として諸外国に比して少ない件数にとどまっています。もっとも、アンチダンピング関税制度は、環太平洋経済連携協定(TPP)の締結等をはじめ我が国の更なる貿易自由化の進展にあたってのセーフティネットの役割も有しており、また、我が国の貿易収支の悪化、中国等の新興国の国際競争力の向上を踏まえると近年ますますその重要性は高まっています。さらに、アンチダンピング関税制度の活用は、地方創生の前提となる地場経済を活性化し、中小企業や農業セクターを強化することにもつながり得ます。実際にも日本政府は近時貿易救済制度の積極的活用に向け、利用しやすい方向で制度改正を重ねてきています。

当事務所は、日本におけるアンチダンピング関税活用のパイオニアとして、数多くの案件において申請者代理人を務めてきており、課税の延長を求めるサンセットレビューにおいても申請者代理人を務めてきています。また、海外生産者代理人や申請者以外の国内生産者が調査手続きに関与する際の支援を行った実績があります。さらに、日本における唯一の補助金相殺関税案件の申請者代理人も務めております。

さらに、当事務所は、諸外国当局によるアンチダンピング関税の調査対象となった日本企業からの相談や、日本国外で、申請者となった日本企業の現地子会社の支援を行うなど、諸外国のアンチダンピング関税に係る助言も行っています。また、不当な課税に対しては日本政府に働きかけ当該貿易救済措置の撤回を求めてWTO紛争解決手続の活用を促すような場面もあり、当事務所では、日本政府の依頼を受けて、WTOでの紛争解決手続に関与をすることもあります。

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