タックス・プランニング

 会社法・金融商品取引法をはじめとする各法制の整備と様々な分野における規制緩和により、企業の事業活動や投資活動の実行方法に多くの選択肢が許されるようになりました。企業は、企業取引のプランニングの段階から、実現可能な様々なストラクチャーやスキームについて、法律上・規制上の検討ととともに、それぞれの税務効率性や税務リスクを分析し、最良の選択を行うことが求められます。
 近年、大規模な税務争訟に係る裁判事例などが生じているように、税務に係る紛争も最終的には裁判所において解決されるものであり、将来の税務争訟の可能性を想定した法律家としての視点からの分析が、益々重要となっています。
 当事務所は、企業取引について、プランニングの段階で税務上の観点からも検討を加え、税務効率のよいストラクチャーや取引実行スキームを検討するとともに、税務リスクを軽減するための方策を検討します。そして、法的・税務的側面から諸取引契約規定についてドラフティングおよびレビューを行い、必要なリーガルアドバイスを提供しています。

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