税務問題アドバイス

日本を取り巻く国際的な産業構造の変化に伴い、日本で事業を展開する企業の経済活動の質も変化し、日本企業の海外への事業展開も活発化しています。また、国内におけるM&A(合併、分割、株式交換移転、買収、買収防衛策、事業統合、資本参加、合弁事業等)や企業グループ再編等も従来のそれとは質的に異なるものが見られ、税務上の観点について法律家による分析が必要な事案が増加しています。加えて、証券化等金融スキーム構築、金融商品開発等、企業が導入する役員・従業員のインセンティブプランなどについても、税務的視点からの法律家による分析と助言が重要になっています。

当事務所は、これらの企業取引についてプランニングの段階で税務上の観点からも検討を加え、法的側面および税務的側面から諸取引契約規定についてドラフティングおよびレビューを行い、必要なリーガルアドバイスを提供しています。

また、様々なトランザクションに応じて最良のリーガルサービスを提供するため、多様な経歴・経験・実績を有する弁護士・税理士を含む人材を揃え、充実した組織体制を構築しています。各弁護士・税理士は様々な媒体への執筆、法科大学院や税務大学校での講義、種々の講演を通じて研究成果を公表し、税務プラクティスの質の向上に努めています。

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