台湾

近時、中台間での「両岸経済協力枠組協定」(略称「ECFA」)ならびに日台間での「投資の自由化、促進および保護に関する相互協力のための財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」(略称「日台民間投資取決め」)および「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」(日台民間租税取決め)等の締結により、巨大な中国大陸市場をも見据えた日台相互の健全な投資及び経済交流の発展を促がす環境整備が一段と進められてまいりました。また実際、大型の日台企業連携や相互投資がますます注目を集めているところでもあります。こうした中、当事務所は、複数の台湾弁護士からなる台湾業務専従チームを擁する日本では現在唯一の大手法律事務所として、日台間における幅広い法律問題、当局対応、実務の動向等につき、各論点の背景に存する両国の法制度の相違まで踏まえた的確なリーガルサービスを、日本語・中国語(繁体字)および英語にて、直接かつタイムリーに提供できる体制を整えています。

 

具体的には、(1)日本企業等による対台直接投資、(2)台湾企業等による対日直接投資、(3)日台企業間での業務提携、ジョイント・ベンチャーおよび各種M&A(公開買付規制、インサイダー取引規制、独占禁止法に基づく事前届出等を含みます)、(4)台湾における株式等の上場(新規株式上場(IPO)またはTDR(台湾預託証券)の発行によるセカンダリー上場)および各種ファイナンス、(5)日台間における各種取引契約、(6)台湾における知的財産権の保護および侵害事案への対応、(7)日台双方に関わる倒産・事業再生、(8)日台間での各種紛争対応、(9)日台間での国際相続といった案件において、法律調査、書面作成、当局との折衝、相手方との交渉等様々な面で最高のリーガルサービスを迅速に提供します。

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