台湾

日本と台湾は、互いに重要な経済貿易パートナーであり、両者間のビジネス交流の歴史は長く、その関係も極めて緊密です。特に近年、日台間では、2011年9月に「投資の自由化、促進および保護に関する相互協力のための財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」(日台民間投資取決め)が締結され、さらに2015年11月に「所得に対する租税に関する二重課税の回避および脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」(日台民間租税取決め)が締結される等、相互の健全な投資および経済交流の発展を促す環境整備が一段と進められているところです。

こうした中、当事務所は、台湾関連業務を専業とする台湾プラクティスチームを擁する日本では現在唯一の大手法律事務所として、企業や投資家の皆様による対台投資、台湾企業とのM&Aおよびビジネスアライアンス等に関して、法律問題、当局対応および実務の動向等の全般にわたり、日台間の法制度の相違もふまえた適確なサービスを、日本語、中国語(繁体中文)および英語にて、直接かつタイムリーに提供できる体制を整えています。

具体的には、(1)日本企業等による対台直接投資、(2)台湾企業等による対日直接投資、(3)日台企業間での業務提携、ジョイント・ベンチャーおよび各種M&A(公開買付規制、インサイダー取引規制、独占禁止法に基づく事前届出等を含みます)、(4)台湾における株式等の上場(新規株式上場(IPO)またはTDR(台湾預託証券)の発行によるセカンダリー上場)および各種ファイナンス、(5)日台間における各種取引契約、(6)台湾における知的財産権の保護および侵害事案への対応、(7)日台双方に関わる倒産・事業再生、(8)日台間での各種紛争対応、(9)日台間での国際相続といった案件において、法律調査、書面作成、当局との折衝、相手方との交渉等様々な面で最高のリーガルサービスを迅速に提供します。

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