証券化/流動化

証券化とは企業そのものの信用力によらず、その保有する資産または事業からのキャッシュフローに基づくファイナンスであり、今日では我が国の企業の資金調達手法として確立したものとなっていますが、当事務所はその重要性に早くから着目し、我が国でその萌芽が芽生える前から今日に至るまで、証券化発展のために重要な役割を果たしてきました。当事務所が関与する証券化の対象は全分野・全スキームに及び、また国内で完結する取引からクロスボーダーの取引まで多岐に渡ります。更には個別的な取引に関与するだけでなく、証券化関連の新たな立法に対する助言、証券化発展のための啓蒙的な活動にまで及んでいます。なお、具体的な対象としての例としましては、リース・クレジット債権、住宅ローン債権をはじめとする伝統的な各種金銭債権の証券化から、政府関係金融機関による証券化など、政策への関わりの強い証券化、金融機関の自己資本比率の改善を目的とした各種のファイナンス、ノンリコースローンの組成およびCMBSの発行などのいわゆる不動産の証券化、クレジットリンクローン・クレジットリンク債、既存事業を対象とする場合のみならず、M&Aにおけるファイナンスの手法としても有用な、事業からのキャッシュフローを裏付けとするいわゆる事業の証券化、証券化の技術を応用したEETCやプロジェクト・ボンドなどの複合的なスキームまで、スキームの構築、法的問題点の解決、国内外の多様な関係当事者・規制当局との折衝、マーケットの標準となるべく関連契約書・各種規制に関わる書類・意見書の作成などに及び、証券化発展に積極的な貢献をしています。

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