年金問題アドバイス

年金制度は、従業員にとって将来の生活の支えとして非常に重要なものである反面で、企業にとって大きなコストのかかる制度です。状況によっては、年金の減額改定など年金制度の見直しが必要となることもありますが、制度改定は容易ではありません。
また、M&Aや企業組織再編にあたっては、企業年金基金からの脱退や年金制度の移行・統合が問題となりますが、企業において経営企画等を中心に行われるM&A、企業再編において、年金制度の検討は後回しになることも多く、年金制度についてきちんと検討しておかなければ、後になって基金からの脱退による特別掛金などで思わぬコスト負担が生じるということもあります。
当事務所は、元厚労省の年金担当経験者を含め、年金制度に通じた弁護士を擁し、日本航空の年金減額改定をはじめ、種々の年金制度改定のアドバイス・実施のサポートを行い、実績を挙げております。また、M&Aや企業組織再編にあたっても、年金制度の移行・改定等について必要に応じて適切なアドバイスを行い、また、爾後に生じた特別掛金等を巡る紛争対応等でも実績を挙げております。

 

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