企業不祥事に対する海外当局調査対応

ビジネスのグローバル化に伴い、日本企業やその海外子会社が、海外の規制当局や捜査当局から、同国の法令違反を理由に、調査や捜査を受けるリスクは飛躍的に高まっています。こうした事態が発生した場合、企業は、海外という足場の悪い場所を舞台に、高額な罰金等の制裁、役職員の海外での服役、それらに伴う重大なレピュレ-ション・ダメージ等、企業の存続に影響を与え得る重大な問題に向き合い、困難な対応を強いられることになります。

当事務所では、この種対応に豊富な経験を有する弁護士が、欧米・アジア諸国等世界各国の法律事務所との幅広いネットワークを活用し、それらの事務所と連携しながら、必要な事実調査、日本当局を通じた捜査共助要請や犯罪人引渡要請に関する関係当局との折衝・対応を含む、海外当局調査対応を行っています。

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