その他独占禁止法違反対応

当事務所のクライアントには、公益的な事業を行っており、市場シェアが大きい事業を有する企業が多数含まれています。また、近年のデジタルエコノミーの進展で、インターネットやIT分野を中心に特定分野において大きなプレゼンスを有する企業が着目されることが増えてきました。

また、平成21年の独占禁止法の改正により、優越的地位の濫用や不当廉売等といった不公正な取引方法にも課徴金が導入され、主に大手メーカー、大型量販店・チェーン店等においては取引形態のあり方に細心の注意が求められるようになっています。

当事務所では、こうした企業のビジネスモデルが私的独占や不公正な取引方法に該当するとされるリスクを回避するための助言を行うとともに、公正取引委員会の調査を受けるに至った場合には、調査の過程や訴訟において、公正取引委員会による行き過ぎた介入や処分の回避、処分範囲の縮減等のための対応を積極的に行っております。

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