特別清算等清算手続

 自ら、あるいは、関係会社を清算するに際しては、十分な事前準備を行い、清算/特別清算による事業上の影響、株主・従業員等の反応、債権者・取引先の対応等を予測した上で、法律上、会計上、税務上の影響も考慮して、適切な手続を選択し、諸問題への対応方針、スケジュール等を決めていく必要があります。特に、清算する会社の事業や資産を、新会社や他の関係会社に移す場合、極めて慎重な対応が必要となります。これらの事前準備が不十分な場合、利害関係人の反発を招いて破産手続に移行して破産管財人に従前の取引について否認権を行使されたり、親会社に甚大な悪影響が生じることもあり得ます。

 当事務所では、必要に応じて会計や税務の専門家とも連携の上、清算する企業の業種、関係会社の状況、事業譲渡や資産譲渡の要否、債権者・取引先の状況等を踏まえた、きめ細やかな配慮に基づき、最適な清算手続・清算方法の選択・実行をサポートしています。

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