労働法アドバイス

企業法務の中で労働法務はともすると保守的なアドバイスになりがちですが、当事務所では、日本最大の事務所としての人的・物的リソースを活かし、常に最先端・最新の情報をフォローするとともに、多様な人材と豊富な経験による多角的分析を通じて、リスクを的確に把握し、企業のニーズに応じた実践的・実務的ソリューションの提示に努めております。日常的な人事・労務の問題に関する企業側へのアドバイス・コンプライアンス体制の構築等は無論のこと、特に、M&Aや組織再編・倒産など他の法分野にまたがる労務問題には、真のワンストップ・サービスを提供できる当事務所の体制を活かした強味を発揮し、評価を得ております。また、労働紛争についても、労働専門部勤務経験のある元裁判官や争訟グループとの協同等により卓抜した訴訟・紛争対応能力を発揮し、常にクライアントにとって最善の解決を図り、実績を挙げてきております。さらに、国際的・渉外的要素を含む案件についても、渉外事務所としての語学力の優位性はもとより、国際案件を扱うグループとの共同体制により、文化的・社会的背景の相違も踏まえたアドバイスを提供しています。とりわけ、アジア地域においては、各所のブランチと当事務所のもつグローバルなネットワークを通じて、各国の実情に応じた労務アドバイスを提供しております。

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