国際税務

企業の経済活動のグローバル化、日本企業の海外への事業展開の活発化、国内企業の組織再編の動き等を反映し、国際取引に係る税務問題が増加しています。国税当局も、国際取引の調査態勢を拡充し、国際取引に関する課税処分は高額化する傾向もあります。そのため、企業にとって、国際税務に関する課税処分リスクは無視することのできない大きな問題となっており、法律事務所の弁護士の助言に対する需要と期待も大きくなっています。

 

当事務所が取り扱う課税問題は、移転価格税制、タックス・ヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)、恒久的施設(PE)課税、源泉徴収税、租税条約の適用をはじめ、クロスボーダー取引や外国法に基づく取引を含む様々な取引や外国事業体に係る国際税務問題、地域統括会社を設立する等した場合の国際組織再編等、国際税務全般に及びます。

 

助言が求められる局面としては、M&A取引等の取引時のプランニング時の助言のほか、争訟を見据えた税務調査対応や、税務争訟(異議・不服審査・税務訴訟)遂行のための戦略立案および代理、国税当局に提出する法律意見書の作成等があります。

 

当事務所は、これらの分野・局面においてクライアントの皆様に最良のリーガルサービスを提供するため、多様な経歴・経験・実績を有する弁護士・税理士による組織体制を構築しています。

関連する論文/セミナー等

関連するニューズレター

関連するニュース