国際仲裁

日本経済の国際化、特に日本企業の海外展開の増加や海外企業の日本進出に伴い、日本企業が国際仲裁を利用して紛争を解決する例が増加しており、また、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の中のISDS条項が定める投資協定仲裁も着目されているところです。当事務所では、諸外国の国際仲裁のみを専門とする弁護士とも同等の国際仲裁の実績を有する弁護士を擁し(国際仲裁の当事者の代理人としての実績のみならず、多数の国際仲裁案件において仲裁人として選任されています。)、M&Aやジョイントベンチャーに関する仲裁、Distribution Agreement等の契約関係終了にかかる仲裁や建設仲裁など、幅広い分野の国際仲裁に多数関与し、我が国において最も豊富な国際仲裁の実績を有する事務所であると自負しております。投資協定仲裁についても、弁護士が外務省に出向し投資協定交渉に携わり、また、国際会議等で情報発信及び収集するなど、最先端の議論にも習熟しております。

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