社内調査・外部調査(企業不祥事)

企業において不祥事が発生した場合、社内調査を行い、事実関係の解明、原因の究明、再発防止策の策定を行う必要があります。しかし、社内調査においては、企業と不祥事に関与した役職員の利害は対立しやすく、また、口裏合わせや証拠の隠滅が横行して、社内調査がうまく進まないことも少なくありません。さらに、不祥事が組織的に行われていた場合や、株主、投資家、消費者、地域社会、従業員などのステークホルダーにとって重大な関心を有するような不祥事の場合、どのような社内調査を行っても、その結果をステークホルダーが信用しないこともあり、そのような場合は、社内調査ではなく第三者委員会をはじめとする外部調査委員会に調査を委ねる必要があります。当事務所は、危機管理対応のパイオニアとして、どのような調査手法をとるべきかをアドバイスするとともに、調査経験豊富な弁護士が社内調査を実施し、あるいは外部調査委員会の組成の助言等を行い、企業としてベストな選択をサポートします。

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