インド

2025年には中国を抜き、世界第一の人口を抱えるとされるインド。近時の市場開放と高い経済成長率を背景に、数多くの日本企業がインドへの進出又は現地での事業拡大を検討しています。

もっとも、インドの法規制は、連邦法、州法、その他の各種政府通達により重層的に構成され、かつ、頻繁な改正があるため非常に複雑です。また、ビジネス面では、他のアジア新興国と比較しても、現地企業との間でタフな交渉を迫られる場合が多いのが特徴です。当事務所では、インドの法律事務所に出向経験を有する弁護士を含むインドプラクティス・チームが中心となり、国内外の専門家と連携しつつ、豊富な知識及び日本企業への助言経験を踏まえて、また、インド各地の有力法律事務所との間に構築した強固な関係をベースに、ジョイントベンチャー、M&A、コンプライアンス、危機管理、税務、紛争解決等、各種分野の複雑なインド案件に対応しております。

また、書籍や当事務所発行のアジアニューズレター、各種セミナーにおいて、日本企業の皆様に対するインド法務に関する情報提供も積極的に行っております。

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