政府調達

WTO政府調達協定(GPA)は政府機関及び政府の権限を付与されるなどした一定の機関について、公開競争入札を義務づけると伴に、調達にあたり内国民待遇及び最恵国待遇義務を課し(無差別原則)、入札手続についてさまざまな規律を規定し、貿易上の障害となるような技術仕様を禁止するなどしている。また、入札過程や結果に関して不服申立制度を整備することも義務づけています。

当事務所は、調達を行う政府機関等や入札に参加する企業に対して、政府調達協定の内容をふまえ、戦略的助言を行うとともに、実際に不服申立が行われるなどした際に、争訟手続において企業や政府機関を代理するなどの豊富な経験を有しております。

また、近年GPA加盟国の拡大の動きが見られ、また、経済連携協定においてGPA類似の政府調達に関する規律が導入されてきており、大型インフラやシステムの調達が行われる外国政府調達市場へ日本企業が参入していく際にも上記の経験に基づく適切な支援を行うことができます。

関連する論文/セミナー等

関連するニュース