FinTech(資金決済、電子マネー等)

従来より、電子マネーやインターネットバンキング・証券等、IT技術を活用した金融サービスが営まれてきましたが、2015年頃からは我が国でも“Finance(金融)”と“Technology(技術)”を合わせた“FinTech(フィンテック)”という用語が広く使われるようになり、最新のIT技術・通信技術を金融分野に活用した新規サービスを提供する取組みが一層進展しています。FinTechに該当するビジネスには、オンライン決済・送金プラットフォーム、クラウドファンディング、ソーシャルレンディング、ロボアドバイザー、PFM、仮想通貨・ブロックチェーン、テレマティクス保険等の多様な金融分野の取引が含まれ、適用される規制も、ビジネスの種類に応じて、銀行法、資金決済に関する法律、金融商品取引法、保険業法、貸金業法等、サービスに応じて様々なものがあります。また、FinTechビジネスには、情報・知的財産に関連する法規や消費者契約法等の消費者・利用者保護法制が大きく影響することになります。さらに、FinTechビジネスへの主要な参加者であるベンチャー企業に対する支援・投資に関する法務も重要な分野となります。当事務所では、各種FinTechビジネスに関して、ビジネスモデルの構築、内規・約款等の策定、許認可・登録等の取得その他の当局対応、FinTechビジネスへの投資等について専門的なアドバイスを提供するとともに、総合的なアドバイスを提供できる体制を整えています。

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