当事務所は、伝統的な家電、電気機械、半導体やパネル等の電子部品・デバイス、情報通信機器、最近のIOT等の様々なエレクトロニクス/情報通信関連業界のクライアントに、あらゆる法律分野におけるアドバイスを提供しています。日々技術革新が進み、市場や業界再編が国際的かつダイナミックに変化し続けるエレクトロニクス業界においては、先端技術に関する専門的な知識や理解はもちろんのこと、国内外の知的財産法、競争法、外為法、各種業法、労働法、環境法、消費者法、個人情報保護法、税法、と様々な法律分野の法的リスク分析が必要とされます。当事務所では、販売、OEM等の取引契約をはじめ、技術開発、ライセンスや知財戦略の立案、また、業務提携やM&A、新規事業投資、事業統合、ファイナンスなど、様々な場面において、クライアントと目標を共有しながら、あらゆる法律分野に関する専門的知識と技術の理解、豊富な経験に基づき、戦略的なプランニングから契約書のドラフト、レビュー、交渉を行い、プロジェクトをサポートいたします。
主な案件実績
- 2019年
- 株式会社ジャパンディスプレイ:株式会社INCJとの追加の短期借入契約締結
- 2019年
- 株式会社ジャパンディスプレイ:資本業務提携契約、業務提携基本契約および業務提携基本合意の締結、第三者割当による新株式および新株予約権付社債の発行
- 2018年
- アイシン精機株式会社:株式会社デンソーと電動化の普及に向けた駆動モジュール開発・販売の合弁会社設立検討に合意
- 2018年
- アイシン精機株式会社:株式会社アドヴィックス、株式会社ジェイテクトおよび株式会社デンソーと自動運転の普及に向けた統合ECUソフト開発の合弁会社設立検討に合意
- 2018年
- 本田技研工業株式会社:パナソニック株式会社との合弁会社を設立
- 2018年
- 株式会社ジャパンディスプレイ:新株式の発行および工場売却による資本増強
- 2018年
- 株式会社ジャパンディスプレイ:能美工場に係る資産等の譲渡および株式会社JOLEDとの資本業務提携
- 2009年
- 昭和電工による富士通からのハードディスク記憶媒体事業の買収
- 2007年
- シチズン電子によるOSRAMグループとのドイツ・米国での白色LED特許訴訟
- 2007年
- 新日本石油と三洋電機との家庭用燃料電池事業に関する合弁会社設立
関連する論文/セミナー等