デリバティブ

当事務所は、デリバティブ取引に関し、クライアントに、以下のような幅広いリーガルサービスを提供しております。

 

● ドキュメンテーション
デリバティブ取引を行う場合、ISDAマスター契約、Credit Support Annex、コンファメーション等を締結します。ネッティングの有効性、担保の有効性といったリーガルな問題点を踏まえ、デリバティブ取引に用いるドキュメンテーションにつき、数多くのアドバイスしております。

 

● 行為規制
デリバティブ取引については、金融商品取引法等にもとづき、業者に対して一定の行為規制が課せられています。近時、デリバティブ取引に対する行為規制は強化されており、当事務所のデリバティブ・チームでは、こうした行為規制につきアドバイスしております。

 

● 紛争処理
デリバティブ取引に関する紛争が発生した場合、訴訟、金融ADR、任意的な交渉等を通じ、解決が図られます。リーマン・ブラザーズの破綻に伴い、デリバティブ取引に関する多くの紛争が発生しており、当事務所のデリバティブ・チームでは、こうした紛争につき、クライアントにとって最も望ましい解決策を提供いたします。

 

● マージン規制
2016年9月から、清算機関で清算されない店頭デリバティブ取引に関する証拠金規制が段階的に施行されます。その対象となる金融機関は、変動証拠金に関するCredit Support Annexの締結・変更、当初証拠金に関するCredit Support Annexの締結、当初証拠金の分別管理のための信託契約・カストディ契約の締結を行う必要があります。また、特に、クロスボーダー取引においては、日本の証拠金規制だけではなく、海外の証拠金規制が適用されるケースが有るため、規制の内容に充分な注意する必要があります。当事務所のデリバティブ・チームでは、清算機関で清算されない店頭デリバティブ取引に関する証拠金規制への対応や、必要なドキュメンテーションにつき、クライアントに、総合的なサポートを行っております。

 

● 資本規制、清算集中義務、電子取引基盤・取引情報蓄積機関
リーマン・ブラザーズの破綻後、店頭デリバティブ取引につき、資本規制、清算集中義務、電子取引基盤の利用、取引情報の保存・報告義務が課せられています。当事務所のデリバティブ・チームでは、このような店頭デリバティブ取引に関する新たな規制に対する対応や、許認可等の取得等に関し、数多くのアドバイスを行っています。

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