海外での独占禁止法/競争法違反対応

当事務所には、欧米法律事務所の有力な競争法プラクティスチームに所属し、実務経験を積んだ弁護士が多数在籍しており、また、こうした海外の法律事務所との幅広いネットワークを構築しております。こうした強みを活かし、新興国をも含む数多くの海外当局の行う日本企業へのカルテル・談合等の調査についても、経験豊富な海外法律事務所とともに、対応方針を構築し、こうした方針に基づいて証拠収集を行い、海外の競争当局との交渉を行うなど積極的に携わっております。こうした新興国には、中国・韓国・シンガポール・インドのようなアジア各国、中南米諸国、南アフリカなども含まれています。

加えて、米国司法省による捜査として行われる刑事司法共助制度に基づく日本国内での証拠保全や、犯罪人引渡条約への対応も行っております。

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