独占禁止法/競争法全般

近年、経済のグローバル化、国内の事業再編の進展といった経済状況の変化とともに、国際的な制度のハーモナイゼーションの動きを受け、企業活動における独禁法/競争法の意義が飛躍的に増大しています。過去10年だけ見ても、課徴金減免制度の導入、課徴金制度の拡充・強化、国際協力の進展、審判制度の廃止等の重要な制度改革が続いています。当事務所では、こうした傾向に即応すべく、カルテル・談合といった違反被疑事件の対応にあたっては、課徴金減免申請を制度導入当初から積極的に行い、多くの実績を積むとともに、国際カルテル対応においては海外の有力事務所との連携を強化し、欧米、新興国の双方における競争当局による調査への対応について日本企業をサポートするとともに、公正取引委員会による調査に関して外国企業による対応について助言を行ってきております。併せて、カルテル・談合事件は日本国内外での民事の損害賠償請求を伴います。当事務所では、こうした争訟事件、とりわけ、米国等のクラスアクションについて、現地法律事務所と協同して対応をしています。

 

また、近時、日本国内の主要な企業結合案件のほとんどに関与しており、他に例を見ない実績を積み重ねている他、多くの海外企業の大型のM&Aにおいても日本における審査対応を担う事務所として選任されています。

さらに、企業のビジネスモデルが正面から問題となる私的独占や優越的地位の濫用等の不公正な取引方法といった単独行為の分野においても、当局との折衝、審判や民事訴訟等の争訟対応においても豊富な実績を有します。

加えて、高度技術の集約が進む中で、各国競争当局は、その性質上各ビジネス分野で大きな市場シェアを有する事業者が登場しやすいプラットフォーム事業、技術取引の問題や必須特許、標準化の問題に強い関心を示しています。当事務所では、こうした新しい規制動向を踏まえた助言を依頼者に提供するだけでなく、その利益を擁護するため、各国競争・産業当局への働きかけも行っています。

この他に、電力やガスの小売自由化等の制度改革への対応、独禁法コンプライアンス調査や社内研修への講師派遣も積極的に行っております。

関連する論文/セミナー等

関連するニューズレター

関連するニュース