企業結合審査

国内外の事業環境の変化に伴って競争事業者間のM&A(企業結合)が増加する中、世界の競争法当局は厳格かつ詳細な企業結合審査を行う傾向にあります。当事務所では、わが国最大の人的資源と強力なM&A実務を背景として、M&Aの立案段階から日本国内外の競争法上の問題点の特定および分析を行い、各国の法律事務所とも連携しながら、企業結合審査が効率的且つ効果的に、また他のM&A関連のプロセスと整合的に進むよう総合的なアドバイスおよびサポートを行っており、数多くの大型M&Aを成功に導いてきました。

また、競争法違反の疑いがあり、依頼者の事業に重大な悪影響を及ぼし得るM&Aの計画に対しては、当該M&Aの競争法上の問題点の指摘や、充分な問題解消措置の導入を求める働きかけを行うこともあります。

主な案件実績

2019年
本田技研工業株式会社:日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワおよび日信工業株式会社の経営統合
2019年
株式会社みずほフィナンシャルグループ・株式会社みずほ銀行:株式会社みずほ銀行と興銀リース株式会社による資本業務提携契約の締結
2019年
株式会社ジャパンディスプレイ:資本業務提携契約、業務提携基本契約および業務提携基本合意の締結、第三者割当による新株式および新株予約権付社債の発行
2019年
日本ペイントホールディングス株式会社:Betek Boya ve Kimya Sanayi A.S. 社の株式取得(子会社化)
2019年
京セラ株式会社:Van Aerden Group BVの全株式取得
2018年
日本郵政株式会社:アフラック・インコーポレーテッドおよびアフラック生命保険株式会社との資本関係に基づく戦略提携
2018年
JXTGホールディングス子会社のJXTGエンジニアリング:新興プランテック株式会社との経営統合
2018年
アイシン精機株式会社:株式会社デンソーと電動化の普及に向けた駆動モジュール開発・販売の合弁会社設立検討に合意
2018年
アイシン精機株式会社:株式会社アドヴィックス、株式会社ジェイテクトおよび株式会社デンソーと自動運転の普及に向けた統合ECUソフト開発の合弁会社設立検討に合意
2018年
本田技研工業株式会社:パナソニック株式会社との合弁会社を設立

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