独占禁止法/競争法違反防止措置

公正取引委員会の法執行の強化に伴い、各種の企業活動が独占禁止法違反と問疑されないための予防策が重要となっています。当事務所では、多くの会社の独占禁止法遵守マニュアルの作成に協力している他、日常の企業活動で生じる様々な独占禁止法との抵触の可能性が生じる問題について的確な助言を行っております。

また、国内外の競争業者間の業務提携・合弁事業等のアライアンスやパテントプール、クロスライセンスはもとより、ディストリビューション契約・技術ライセンス契約・共同研究開発契約等においては、競争法上の問題の検討が重要となります。当事務所では、これらの案件におけるスキームの提案を行っております。とりわけ、高度技術の集約が進む中で、各国競争当局は、その性質上各ビジネス分野で大きな市場シェアを有する事業者が登場しやすいプラットフォーム事業、技術取引の問題や必須特許、標準化の問題に強い関心を示しています。当事務所では、こうした新しい規制動向を踏まえた助言を依頼者に提供するだけでなく、その利益を擁護するため、各国競争・産業当局への働きかけも行っています。

加えて、電力小売自由化、独禁法適用除外制度の見直し、農協制度の見直し、インターネット企業への監視強化の動きへの対応など、常に新しい問題に対応する体制を整えています。

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