粉飾決算

不適切な会計処理が行われ、過年度決算の内容に重大な誤謬が含まれている場合には、第三者委員会を設置して調査を行い、過去の決算の訂正(訂正報告書の提出)や会社法上の計算書類の確定が必要になることがあります。また、有価証券報告書の虚偽記載等により金融庁から課徴金納付命令を受けたり、悪質な場合には刑事罰を科される可能性もあります。上場証券取引所からも上場廃止を含む処分を受ける可能性もあります。さらに、不実記載を行った会社や関係者に対して株主等から証券訴訟が提起されたり、役員に対する責任追及がなされる場合もあります。

このように粉飾決算事案においては、第三者委員会調査、金融庁・証券取引等監視委員会等の対応、上場証券取引所の対応、適時開示、訴訟対応、マスコミ対応等の様々な課題が発生し、これらの課題に対し有機的且つ機動的に対応する必要があります。当事務所は、これまでに粉飾決算事案への対応を数多く取り扱っており、豊富な経験に基づき助言を行います。

関連する論文/セミナー等

関連するニューズレター

関連するニュース