ドバイ駐在員事務所

7WA 2042, Dubai Airport Freezone, Dubai, UAE

Tel:+971-4-253-3646
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ドバイは、中東・アフリカ地域のハブであり、多くの企業がドバイから中東・アフリカ諸国でのビジネスを統括しています。ドバイ駐在員事務所では、そうした企業の進出・活動支援のため、中東・アフリカ各国の現地有力法律事務所と協調しながら、各国法に関する情報収集・情報発信を行っています。

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ドバイ国際空港から15分

所属弁護士

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中東プラクティスグループ

 中東は世界で有数の産油国を有し、我が国は原油について中東からの輸入に大きく依存しています。中東諸国は、原油の輸出のみならず、潤沢な原油収入を活用し、欧米諸国や我が国を含むアジア各国からの技術導入により、インフラ整備や産業育成を進めています。また、中東諸国では、特に若年層の人口が急速に増加し、消費者市場としての魅力が増しています。他方、2015年7月の核合意によるイランに対する制裁緩和に見られるように、中東地域の情勢は、地政学的に複雑な問題を抱えており、絶えず変動しています。
 このように市場としての高い潜在性を持つ一方で、複雑な問題を抱える中東諸国に関する案件について、当事務所は、国内外の公的機関や民間企業等のクライアントに対して戦略的なリーガル・サービスを幅広く提供しております。
 関連する事業分野は、資源・エネルギー、建設、金融、不動産、医療・薬事、各種製造販売業及びサービス業等、多岐にわたります。対象案件は、M&A、イスラム金融その他の金融取引及び販売店契約等を含む各種の取引案件、外国投資規制、代理店規制、経済制裁関連、輸出規制等を含む各種の法規制対応、訴訟、仲裁、投資協定に基づく紛争などの紛争解決案件、一般的な法制度及び実務運用の調査等、各種の専門領域におけるリーガル・サービスを提供しております。
 当事務所の中東プラクティスチームは、「サウジアラビア進出に必要なビジネス法ガイド」(2009年)、「中東諸国ビジネス法ガイド」(2010年)、「中東諸国の法律事情とUAEの民法典」(2013年)、「イスラーム圏ビジネスの法と実務」(2014年)その他多くの書籍や論文を発表しております。2015年3月には上記書籍等に記載された情報のアップデートを行い、広く中東地域をカバーする「中東ビジネス法ガイド」を発行致しました。さらに、2016年3月には「イランビジネス法ガイド」を発行し、2016年1月の経済制裁の解除以降、急速に注目を集めているイランについての情報提供も積極的に行っております。

アフリカプラクティスグループ

近年、アフリカの潜在的かつ巨大なビジネス市場としての魅力に対する認識が、日本を含む諸外国において急速に高まりを見せています。アフリカ大陸には計54カ国の多様な国家が存在しますが、豊富な天然資源を背景として一人当たりのGDPは2000年以降着実な伸び率を維持しているのみならず、継続的な人口増と相俟って中間所得層が着実に増加しており、複数の経済共同体の存在を踏まえれば、数億人単位にのぼる規模の市場が複数存在しています。また、日本政府が主導し、国連、国連開発計画(UNDP)、アフリカ連合委員会(AUC)及び世界銀行と共同で開催しているTICAD(Tokyo International Conference on African Development、アフリカ開発会議)を始め、官民あげてのアフリカの成長促進に対する関心も一層高まっているところです。
一方、アフリカ諸国は宗主国による支配と独立の変遷という独特の歴史背景を有し、言語圏はもとより、法体系や実務運用も国家ごとに実に多種多様です。各国の法制度や市場制度には未成熟な分野も多く、近時は収束しつつあるとはいえ治安面及び感染症などのリスク要因も存在する上、汚職の蔓延その他の実務上大きな影響を持つリーガルリスクも存在します。
このような状況を踏まえ、当事務所では、主として日本企業の対アフリカ事業戦略を支援すべく、アフリカプラクティスチームを立ち上げ、質の高いリーガルサービスを提供しております。
当事務所のアフリカプラクティスチームでは、アフリカ諸国における優良な現地法律事務所との強固なネットワークを有するのみならず、国内外のアフリカビジネス関係者とも緊密な連携を維持しております。このような多方面にわたるネットワークの活用を通じ、法務を含めた様々な側面から、アフリカにビジネスチャンスを見いだす企業その他の方々をサポートする体制を整えております。