N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 北米 北米ニューズレター2019年3月号 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. 米国における弁護士・依頼者間秘匿特権等と第三者委員会報告書公表の留意点 (山口勝之、平尾覚、梅田賢) II. 米国の企業結合規制届出基準の改訂 (辰巳郁、田中伸拡) こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。 北米ニューズレター2019年3月号 (1.1 MB / 7 pages) PDFダウンロード [1.1 MB] 著者等 Authors 山口 勝之 Katsuyuki YAMAGUCHI ニューヨーク事務所パートナーニューヨーク+1-212-830-1601 Contact 2018年より西村あさひニューヨーク事務所の執行パートナー。30年以上の経験を踏まえ、M&A/企業法務全般にわたり、多くの国内外の上場会社・非上場会社に対して法務面/戦略面から日本法と米国法の幅広いアドバイスを提供する。 M&Aは、大規模・複雑な大型案件から小型案件まで、事業会社の経営統合・買収・組織再編・ジョイントベンチャー・資本業務提携など、多くの取引に長年にわたって従事している。企業法務は、株主総会対応、コーポレートガバナンス、各種商取引・契約、資金調達、人事労務、紛争、危機管理、知的財産、情報技術、ライフサイエンス、事業承継など、多数の事業会社が共通して直面する法務を広く取り扱う。 近時は、日本企業による米国・欧州・アジアにおける企業買収や、中南米・アフリカなどの新興国を含む海外進出と進出後の現地支援業務を多く手がける。世界各地の現地法律事務所とのネットワークを駆使し、複数国にまたがる複雑な案件の対応を得意とする。 上場会社の社外役員を多数兼務し、経営判断にも関与する立場から、ビジネスマインドに沿った実践的で明快なアドバイスには定評がある。More Details2024.3.5 論文 The Legal 500: Corporate Governance Comparative Guide2023.12.31 論文 Company Law Jurisdictional Q&As: Japan2023.3.1 論文 The Legal 500: Corporate Governance Comparative Guide 平尾 覚 Kaku HIRAO パートナー東京03-6250-6240 Contact 主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟であり、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の処理にも精通している。これまで、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、検察庁等の取締当局への対応、金融庁等の監督当局への対応のほか、米国司法省をはじめとする海外の取締当局の対応を数多く手がけている。また、企業の役職員の不祥事対応や環境法令違反に対する対応、医薬品や医療機器に関する規制違反に対する対応など、幅広い危機管理案件に従事してきた。このほか、内部通報体制の構築に関するアドバイス、贈賄防止体制構築に関するアドバイス、デューデリジェンス支援等、予防的危機管理に関する業務の経験も豊富である。More Details2024.4.19当事務所主催【申込終了】Web3とトークンビジネスの展望2024.4.1 スポーツビジネス・ロー 諸外国におけるスポーツくじ・スポーツベッティング関連法規制の動向① - 米国(上)-(2024年4月1日号)2024.1.31 危機管理 米国における、賄賂を収受等した外国公務員を処罰する法令(The Foreign Extortion Prevention Act)の制定について/外国公務員贈賄罪に関する新たな国外犯処罰規定の創設(2023年不正競争防止法改正)について(2024年1月31日号) 辰巳 郁 Kaoru TATSUMI ニューヨーク事務所パートナーニューヨーク+1-212-830-1611国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会指導やコーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務、企業間取引に関連する商事紛争案件にも多数関与している。特に事業会社、金融機関、PEファンドへの助言を行うことが多い。 クライアントが実務上直面する様々な法的課題について、そのニーズを踏まえた実質的な解決策を提案し、案件を成功に導く。また、政策形成過程への関心も強く、法務省民事局に出向し、会社法改正の実現や実務への円滑な浸透に尽力した。 これらの経験を経て得た知見を基礎として、書籍・論文の執筆、セミナーの開催等、理論と実務の架橋や社会への還元にも精力的に取り組んでいる。More Details2024.3.5 論文 The Legal 500: Corporate Governance Comparative Guide2024.2.5 論文 実務問答会社法 第81回 株主総会への報告の省略と同意を得るべき株主の範囲2023.12.28 北米 米国企業透明性法に基づく実質的所有者情報の報告義務(2023年12月28日号) 梅田 賢 Masaru UMEDA 法人社員名古屋 ニューヨーク米国およびメキシコに進出する日系企業のコーポレート案件に幅広く従事している。2016年-2018年にメキシコの現地法律事務所(メキシコシティ・ケレタロ)に出向し、現地からメキシコに進出している日系企業のコーポレート案件に幅広く関与した経験を有する。2019年からは当事務所のニューヨーク事務所にて、米国・中南米の日系企業に関する、M&A、一般企業法務、コンプライアンス、労務管理、紛争、債権回収等について、現地のプラクティスや実務経験を踏まえた実践的なサポートを行っている。また、中南米各国のリーディングファームとのコネクションをいかし、米国・メキシコ以外の中南米諸国案件についても、現地法律事務所との連携の下、クライアントへの機動的なサポートを行っている。More Details2023.12.28 北米 米国企業透明性法に基づく実質的所有者情報の報告義務(2023年12月28日号)2023.12.6当事務所主催西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所、KPMG US共催セミナー「日系企業による米国子会社ガバナンス~トラブル事例から見る課題と対応策」2023.5.25当事務所主催西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所、KPMG US共催セミナー「子会社ガバナンスを考える(“How we best govern US subsidiaries”)」 田中 伸拡 Nobuhiro TANAKA パートナー東京03-6250-6643企業結合審査、カルテル・入札談合、不公正な取引方法、私的独占、独禁関連紛争等、独禁法・競争法の様々な分野で豊富な経験を有し、国を超えて競争法が争点となる企業結合事案・不祥事・紛争事案も多数経験を有する。依頼者のビジネスや業界の実態を踏まえて、競争法上の分析を行うことを得意としている。依頼者のビジネスの実態を踏まえた現実的なアドバイスや、タイムリーかつ効率的な対応を得意としている。また、米国事務所紛争チームでの経験等を有しており、独禁法・競争法案件以外にも、法制度の違いを踏まえた上での米国をはじめとする国際的な訴訟の対応や、営業秘密関係事件の対応、国内外の不祥事案件・内部通報案件の対応、その他国際的な取引やM&Aに関するアドバイスも行っている。過去の経験や3年間の米国滞在経験から、国ごとの法制度・商慣習の違いを踏まえたアドバイス・議論も得意としており、英語も堪能である。More Details2023.5.24所外セミナー入札談合・カルテルリスク対策2023.1.23 北米 独禁 / 通商・経済安全保障 北米HSR届出におけるファイリングフィーの変更(2023年1月23日号)2023.1.18所外セミナー各国企業結合審査 A to Z 関連するナレッジ Related Knowledge 2024.7.5 M&A契約に基づく補償請求の実務 オンライン配信, 東京 所外セミナー 米 信彰(講師) 2024.5.15 N&Aリーガルフォーラム 欧州M&Aの最新動向 - イタリアを中心に 東京 当事務所主催 木津 嘉之 Filippo Modulo Antonio Sascaro 他 2024.4.25 ERMとリスクベースでの不祥事予防の実践 オンライン配信 所外セミナー 八木 浩史(講師) 2024.4.19 N&Aリーガルフォーラム 【申込終了】Web3とトークンビジネスの展望 東京 当事務所主催 平尾 覚 五十嵐 チカ 福岡 真之介 他 2024.4.17 経済運営のあり方に関する提言 ~ 政府主導から「全員野球」へ (2024年4月17日号) Thought Leadership 米谷 三以 2024.4.15 ~個別具体的な行使条件の選択肢から交付戦略、SO プールまで~ 東京 所外セミナー 森本 凡碩(講師)
山口 勝之 Katsuyuki YAMAGUCHI ニューヨーク事務所パートナーニューヨーク+1-212-830-1601 Contact 2018年より西村あさひニューヨーク事務所の執行パートナー。30年以上の経験を踏まえ、M&A/企業法務全般にわたり、多くの国内外の上場会社・非上場会社に対して法務面/戦略面から日本法と米国法の幅広いアドバイスを提供する。 M&Aは、大規模・複雑な大型案件から小型案件まで、事業会社の経営統合・買収・組織再編・ジョイントベンチャー・資本業務提携など、多くの取引に長年にわたって従事している。企業法務は、株主総会対応、コーポレートガバナンス、各種商取引・契約、資金調達、人事労務、紛争、危機管理、知的財産、情報技術、ライフサイエンス、事業承継など、多数の事業会社が共通して直面する法務を広く取り扱う。 近時は、日本企業による米国・欧州・アジアにおける企業買収や、中南米・アフリカなどの新興国を含む海外進出と進出後の現地支援業務を多く手がける。世界各地の現地法律事務所とのネットワークを駆使し、複数国にまたがる複雑な案件の対応を得意とする。 上場会社の社外役員を多数兼務し、経営判断にも関与する立場から、ビジネスマインドに沿った実践的で明快なアドバイスには定評がある。More Details2024.3.5 論文 The Legal 500: Corporate Governance Comparative Guide2023.12.31 論文 Company Law Jurisdictional Q&As: Japan2023.3.1 論文 The Legal 500: Corporate Governance Comparative Guide
平尾 覚 Kaku HIRAO パートナー東京03-6250-6240 Contact 主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟であり、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の処理にも精通している。これまで、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、検察庁等の取締当局への対応、金融庁等の監督当局への対応のほか、米国司法省をはじめとする海外の取締当局の対応を数多く手がけている。また、企業の役職員の不祥事対応や環境法令違反に対する対応、医薬品や医療機器に関する規制違反に対する対応など、幅広い危機管理案件に従事してきた。このほか、内部通報体制の構築に関するアドバイス、贈賄防止体制構築に関するアドバイス、デューデリジェンス支援等、予防的危機管理に関する業務の経験も豊富である。More Details2024.4.19当事務所主催【申込終了】Web3とトークンビジネスの展望2024.4.1 スポーツビジネス・ロー 諸外国におけるスポーツくじ・スポーツベッティング関連法規制の動向① - 米国(上)-(2024年4月1日号)2024.1.31 危機管理 米国における、賄賂を収受等した外国公務員を処罰する法令(The Foreign Extortion Prevention Act)の制定について/外国公務員贈賄罪に関する新たな国外犯処罰規定の創設(2023年不正競争防止法改正)について(2024年1月31日号)
2024.1.31 危機管理 米国における、賄賂を収受等した外国公務員を処罰する法令(The Foreign Extortion Prevention Act)の制定について/外国公務員贈賄罪に関する新たな国外犯処罰規定の創設(2023年不正競争防止法改正)について(2024年1月31日号)
辰巳 郁 Kaoru TATSUMI ニューヨーク事務所パートナーニューヨーク+1-212-830-1611国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会指導やコーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務、企業間取引に関連する商事紛争案件にも多数関与している。特に事業会社、金融機関、PEファンドへの助言を行うことが多い。 クライアントが実務上直面する様々な法的課題について、そのニーズを踏まえた実質的な解決策を提案し、案件を成功に導く。また、政策形成過程への関心も強く、法務省民事局に出向し、会社法改正の実現や実務への円滑な浸透に尽力した。 これらの経験を経て得た知見を基礎として、書籍・論文の執筆、セミナーの開催等、理論と実務の架橋や社会への還元にも精力的に取り組んでいる。More Details2024.3.5 論文 The Legal 500: Corporate Governance Comparative Guide2024.2.5 論文 実務問答会社法 第81回 株主総会への報告の省略と同意を得るべき株主の範囲2023.12.28 北米 米国企業透明性法に基づく実質的所有者情報の報告義務(2023年12月28日号)
梅田 賢 Masaru UMEDA 法人社員名古屋 ニューヨーク米国およびメキシコに進出する日系企業のコーポレート案件に幅広く従事している。2016年-2018年にメキシコの現地法律事務所(メキシコシティ・ケレタロ)に出向し、現地からメキシコに進出している日系企業のコーポレート案件に幅広く関与した経験を有する。2019年からは当事務所のニューヨーク事務所にて、米国・中南米の日系企業に関する、M&A、一般企業法務、コンプライアンス、労務管理、紛争、債権回収等について、現地のプラクティスや実務経験を踏まえた実践的なサポートを行っている。また、中南米各国のリーディングファームとのコネクションをいかし、米国・メキシコ以外の中南米諸国案件についても、現地法律事務所との連携の下、クライアントへの機動的なサポートを行っている。More Details2023.12.28 北米 米国企業透明性法に基づく実質的所有者情報の報告義務(2023年12月28日号)2023.12.6当事務所主催西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所、KPMG US共催セミナー「日系企業による米国子会社ガバナンス~トラブル事例から見る課題と対応策」2023.5.25当事務所主催西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務所、KPMG US共催セミナー「子会社ガバナンスを考える(“How we best govern US subsidiaries”)」
田中 伸拡 Nobuhiro TANAKA パートナー東京03-6250-6643企業結合審査、カルテル・入札談合、不公正な取引方法、私的独占、独禁関連紛争等、独禁法・競争法の様々な分野で豊富な経験を有し、国を超えて競争法が争点となる企業結合事案・不祥事・紛争事案も多数経験を有する。依頼者のビジネスや業界の実態を踏まえて、競争法上の分析を行うことを得意としている。依頼者のビジネスの実態を踏まえた現実的なアドバイスや、タイムリーかつ効率的な対応を得意としている。また、米国事務所紛争チームでの経験等を有しており、独禁法・競争法案件以外にも、法制度の違いを踏まえた上での米国をはじめとする国際的な訴訟の対応や、営業秘密関係事件の対応、国内外の不祥事案件・内部通報案件の対応、その他国際的な取引やM&Aに関するアドバイスも行っている。過去の経験や3年間の米国滞在経験から、国ごとの法制度・商慣習の違いを踏まえたアドバイス・議論も得意としており、英語も堪能である。More Details2023.5.24所外セミナー入札談合・カルテルリスク対策2023.1.23 北米 独禁 / 通商・経済安全保障 北米HSR届出におけるファイリングフィーの変更(2023年1月23日号)2023.1.18所外セミナー各国企業結合審査 A to Z
2018年より西村あさひニューヨーク事務所の執行パートナー。30年以上の経験を踏まえ、M&A/企業法務全般にわたり、多くの国内外の上場会社・非上場会社に対して法務面/戦略面から日本法と米国法の幅広いアドバイスを提供する。 M&Aは、大規模・複雑な大型案件から小型案件まで、事業会社の経営統合・買収・組織再編・ジョイントベンチャー・資本業務提携など、多くの取引に長年にわたって従事している。企業法務は、株主総会対応、コーポレートガバナンス、各種商取引・契約、資金調達、人事労務、紛争、危機管理、知的財産、情報技術、ライフサイエンス、事業承継など、多数の事業会社が共通して直面する法務を広く取り扱う。 近時は、日本企業による米国・欧州・アジアにおける企業買収や、中南米・アフリカなどの新興国を含む海外進出と進出後の現地支援業務を多く手がける。世界各地の現地法律事務所とのネットワークを駆使し、複数国にまたがる複雑な案件の対応を得意とする。 上場会社の社外役員を多数兼務し、経営判断にも関与する立場から、ビジネスマインドに沿った実践的で明快なアドバイスには定評がある。